社会問題化する「無縁墓」について

無縁墓とは、お墓を継承する方が絶えてしまい、何年も経過しているお墓のことを言います。身寄りがない、その家を継承する人が途絶えたケースだけでなく、管理費の支払いが拒否されたり、管理費を支払うことを知らずに放置されたりしているケースも無縁墓に数えられることもあります。

管理者が途絶えたり、管理費の滞納が続いたりすれば、使用権を失効する手続きを行い、お墓を撤去しなければなりません。過疎化が進んでいる地方の寺院墓地や古い公営墓地などで、無縁墓が増加して社会問題となっています。

今回は増え続ける無縁墓について、増えている背景や無縁墓にならない方法についてご紹介します。

無縁墓の増加の理由

無縁墓は過疎化が進む地域はもちろん、都心部の霊園や墓地でも増える傾向にあります。過疎化が進む地方では、お墓の承継者が都心などに出てしまい、地元に戻ることなく、お墓参りもされず、管理費も支払われないまま放置されるケースなどがあります。

一方、都心部では、独身者の増加や子どもを持たない世帯の増加により、お墓を承継する方がいないケースや、費用負担やお墓の管理が面倒と放置されるケースなども見られます。

信仰の希薄化や墓参り、供養に関する関心が若い世代を中心に薄れてきたことも背景の1つです。

無縁墓扱いになる条件

無縁墓と認定されるには、お墓の使用者や祭祀継承者がいないことが前提となります。実際の手続きは、お寺や霊園が勝手に進めるのではなく、墓埋法施行規則第三条に規定された手順に従って行わなくてはなりません。

法令の定めでは、まずは亡くなられた方の情報や現在の墓地使用者として登録されている方を示し、承継する権利を持っている方や縁者がいれば、 1年以内に申し出るよう官報に記載します。

さらに、お墓の見やすい場所に無縁墓になる可能性があることを記した立て札を1年間設置する必要もあります。

この1年を通じて関係者から申し出がない場合、無縁墓とみなされることになります。

無縁墓になったら

無縁墓と認定された場合には、墓じまいを行い、墓石を撤去して更地に戻す作業が必要になります。その際、納骨室にあったご遺骨は他の無縁墓のご遺骨とともに供養塔などに合葬されます。

ここまでの作業と費用は、管理している墓地や霊園の運営費で賄われます。公営の場合には、その自治体の税金が使われることになります。

仮にどんどん無縁墓が増加し、無縁墓を解消するように求められる時代がくれば、墓地や霊園の費用だけでは賄えず、税金が投じられることもあるかもしれません。

そのような議論がなされるほど、無縁墓の増加が問題となっているのです。

無縁墓になる前に

お子様がいなかったり、いても遠方に暮らしていたり、お墓参りや法要に関心がないなど、お墓の将来に不安がある場合には、無縁墓になる前に対策をとっておくほうが安心です。

その方法とは、代々のお墓を墓じまいするとともに、代わりに永代供養のお墓を用意するといった方法です。

墓じまいにも一定の費用や労力はかかります。しかし、無縁墓となってご自身や先祖のご遺骨が何年も供養されることなく放置されたり、他人にお墓を撤去する苦労を押し付けることを考えれば、自分たちの代で不安を解消しておく方がいいのではないでしょうか。

永代供養のお墓を選べば、家族や親族の有無にかかわらず、お寺や霊園が永続的に供養をしてくれます。費用も一括納付できるので、残された家族に負担もかかりません。最近では、霊園のすべての区画に永代供養がついていて、墓じまいの費用も無料という霊園もあり、注目されています。

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まとめ

少子化や過疎化、信仰心や供養への関心の希薄化により、無縁墓の増加が社会問題化しています。

将来、無縁墓になることを避けるためにも、生前に墓じまいをして永代供養を選択するなど対策を講じることもひとつの方法です。