共同墓地とはどんな墓地？空き墓地を購入する方法は？

年齢を重ねて高齢者になると、どうしても気になるのがお墓のことです。都市圏では、墓地を契約しようとしも、墓地代（永代使用料）が高かったり、希望の霊園に空いている墓地がないなど手に入りにくいことから、さまざまな場所で墓地を探す人も多いです。

そんな墓地の中で「共同墓地」と呼ばれる墓地は、果たしてどのような墓地であり、契約するにはどうすればいいのでしょうか。

共同墓地とはどんな墓地？

それではまず、共同墓地とはどのような墓地なのかご紹介します。墓地の種類によっては、見た目だけでは共同墓地と判断できない場合もあるのでご注意ください。

共同墓地は大きく分けて2種類

共同墓地は、大きく分けて2種類に分かれます。それぞれどのような特徴で分けられるのかをご紹介します。

地域住民が共同管理する墓地

まず、地域住民が共同で管理する意味の「共同墓地」を説明します。地区内にある墓地を、町内会などの地域組織や、墓地使用者で組織した組合が管理運営している場合、これを共同墓地と呼ぶ場合があります。

この場合の共同墓地は、使用できる権利を地域住民や地域にゆかりのある人に制限している場合が多くなっています。こういったタイプの共同墓地は、別の言い方で「村墓地」と呼ばれることもあります。その名が示すとおり、使用者が地域の縁故者に特化された墓地と考えていいでしょう。

場合によっては、地域の縁故者に紹介された場合や居住していなくとも本籍地が地域内にある場合、共同墓地を使用する権利が与えられる場合もあります。

他人と一緒に納骨される墓地

最近、一般的なお墓を建てることを避ける人も多くなっています。将来的に墓地の管理をする人がいなかったり、子孫に墓地の管理をさせる負担をさせたくなかったりする人が多くなっているのが理由です。

そんな時代の中、不特定多数の人と一緒に納骨される「共同墓地」も全国的に増加しています。別の言い方で「合祀墓」「合葬墓」などと呼ばれることもあります。

これらの共同墓地は自分用の区画を購入することや墓石を建てる必要がないため初期費用が安く済むのが特徴です。

また、共同で使用されているため、墓地の清掃など納骨後の管理の手間が軽減されるのも特徴です。

登記は墓地ごとに異なる

共同墓地は、土地の所有者が地元住民の共有であったり、町内会などの地域組織の名義になっていたりすることが多いです。また、国有地や自治体が所有している土地を墓地として使うために、無償で地域組織に使用させている場合があります。

これらの事情があるため、墓地使用者が土地の登記を自分名義にすることはできません。

共同墓地を購入する方法

共同墓地を購入するには、自分が購入できる権利を有しているかを確認するところからはじめましょう。権利がない場合、どんなにいい立地条件であっても墓地を購入することはできません。

使用の資格があるかを確認

まず、その共同墓地を使用する資格があるかを確認します。資格を確認したい場合は、共同墓地に掲示されている看板の連絡先に問い合わせたり、その地域の町内会関係者に確認したりする必要があります。

また、地域の石材店が共同墓地の運営に関わっている場合もありますので、その場合は石材店に問い合わせるのもよいでしょう。当サイトにお問い合わせをいただければ確認させていただきます。

地域住民が共同管理する墓地の場合

地域住民が共同で管理している墓地の場合、地域住民であることや地域の出身者であることなど、地域に何らかのゆかりがなければ共同墓地を購入することはできません。

ただし、結婚を機に姓が変わるなどの事情がある場合や地域に住んでいた親族の墓を建てるなどの事情がある場合は、部外者であっても共同墓地を購入できる場合があります。

他人と一緒に納骨される墓地の場合

他人と共同で納骨される墓地の場合、その墓地の運営者が定めたルールに抵触しなければ、利用することが可能です。

例えば、寺院が運営している場合、その寺院の宗派に改宗することなどが条件となる場合もあります。宗派に改宗しなくても、別の宗派であることを理由に使用料が倍額になるなど一定の負担を求められる場合もあります。

使用料を支払う

共同墓地の場合、定められた使用料を支払うことで墓地を使用することが可能です。この時の使用料は「永代使用料」であり、土地の権利を媒介する意味合いの費用ではありません。

なお、永代使用料と引き換えに得られるのは「永代使用権」です。自分の代だけでなく、自分たちの子どもや孫に権利を引き継ぐこともできる場合もあるので、あらかじめそのルールを確認しておきましょう。

また、決められた期間までに使用料を支払わなければ、権利が失効する場合もありますので注意しましょう。

まとめ

共同墓地は、主に田園地帯や地方都市周辺に多く存在しています。名前だけでは運営形態が判断できない場合もあるので、購入を検討する際にはあらかじめ詳細を調べることをおすすめします。

また、一家族に一区画を提供する墓地ではなく、他人と一緒に合葬されるタイプの共同墓地も増えているので、将来にどのような供養を望むかを踏まえて、希望する共同墓地を見つけてください。