お墓と相続税の関係

お墓と相続税の関係は意外と知られていません。工夫次第では節税対策になります。

お墓は祭祀財産

ある人が亡くなった場合、その人が有していた財産及び債務は全て相続人に承継されると民法で定められています。これに対して相続税法は税収を確保することが目的の法律であり、民法とは目的が異なっています。相続財産は自分の労力を要することなく、家族の死によって得られる財産であることから、富の集中を排除し国民の経済的格差を是正するといった目的も兼ね備えています。

一方で、家族の生活の基盤を奪わないよう一定の非課税財産を設けたり、非課税枠や控除制度も設けたり、故人の財産の形成に寄与した場合の特別枠などを設けるなどしてバランスを図っているのです。

また、相続税を課すのにふさわしくない財産も定めています。その1つがお墓を含む祭祀財産と呼ばれるものです。

祭祀財産とは墓地や墓石、仏壇や仏具、神棚や神具類のことを指し、日常的に礼拝や供養などに利用するものを指します。こうした祭祀財産は今回相続が発生した個人の財産というよりは、先祖代々にわたって受け継がれていく一家の財産と見ることができます。また、相続税を課すことで相続する人物が定まりにくくなったり、本来お墓を承継すべき人が相続できなくなったりするリスクがあるほか、相続税の支払いのために仏壇などを売らなくてはならないとなれば大変なことです。そこで非課税財産とするとともに、祭祀財産の承継をスムーズにし先祖伝来の墓や仏具、神具などを一族で守っていけるように配慮しているのです。

お墓は節税対策になるのか？

お墓は相続税の非課税財産となるため、相続税の節税対策に役立ちます。故人の生前から建立されている先祖代々の墓の承継では効果は薄いですが、今回の相続の対象となる被相続人の財産が多い場合で、お墓をまだ持っていないといった場合には有利です。

住宅などの財産は経年劣化により相続価値も減少しますが、現金や預貯金はそのままの金額が相続税の対象となってしまいます。この場合に故人が生前にお墓の建立費用に現金を充てておけば、相続税の対象となる現金の額を減らすことができ、節税に役立つのです。

死亡後の建墓では遅い！

先祖代々のお墓を有している方でも、次男や嫁いだなどで自分たちは入らないといったケースや、自分たち夫婦や家族だけのお墓が欲しいと考える方、田舎のお墓は遠いし古くなったから、自分たち家族のために都心部に新しいお墓を建てたい方もいることでしょう。もっとも、そう考えてはいても生前に準備が間に合わないケースや、生前に買うのは何だか嫌だと放置してしまう方も少なくありません。

残された相続人が故人のためにお墓を建てようとしても、その段階ではお墓は非課税財産になりません。故人が亡くなった後ではその人の財産として承継したとは言えないからです。

相続した現金で買うといった場合も、現金丸々が相続税の対象となり、相続税の支払いなどを済ませた後の残額で買わなければなりません。

つまり、相続税がかかる虞のある財産額があり、相続税の節税をしたいなら、生きているうちに買っておかないと節税にはなりません。

寿陵する必要性

生前にお墓を建てることを寿陵（じゅりょう）ということがあります。

生きているうちにお墓を建てるなんて縁起でもないという方もいますが、実は昔から生前建墓は寿陵と呼ばれて縁起のいいことと言われているのです。先にお墓を買っておくと寿命が延びる、子孫繁栄につながる、家内円満になるなどと言われます。

こうした縁起担ぎができるうえ、相続税の節税対策にもなるのですから、寿陵しない手はありません。相続財産が多い方の中には、広大な区画に立派なお墓を建てる方や、家族分の故人墓を建てるなど現金を減らす取り組みをされる方も少なくありません。

まとめ

お墓は相続税の非課税財産とされているため、生前にお墓を買って現金や預貯金を減らすことで節税対策につながります。亡くなった後では節税にはならないため、相続税がかかりそうな方は縁起がいいとも言われる寿陵を検討しましょう。